帰国.JP /ただいま日本2022
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帰国後の住居についても、同時に確認を。日本の自宅を貸している場合や留守宅管理会社に委託してある場合は、すぐに帰国の旨を通知する。賃貸中の場合、入居者の退去のタイミングが帰国と合わない場合は、別に賃貸物件を探す必要があるので要注意。着任時に家具類をトランクルームに預けている場合は、荷物引取りの相談をしておく。学校へ退学の連絡同時に入学必要書類を依頼する子どもを帯同している場合、在籍する学校へ退学連絡をするとともに、日本での入学手続きに必要な書類を発行してもらうよう依頼する。在籍証明書、成績表、などがあげられる。私立を受験する場合は、各校で詳細に書類を定めているので確認を。在外公館、赴任国の移民局など公的手続きは忘れずに着任時と同様、管轄の在外公館に「帰国届」を提出する。帰国の直前で問題ない。「在留届」をインターネットで申請している場合は、「帰国届」も同様に申請できる。また赴任国側への公的手続きも確認を。外国人登録の抹消、出国許可の申請、未納税金の納付・申告手続きなどがあげられる。勤務先か在外公館に問い合わせる。帰国後に手続きの漏れが判明するとトラブルにつながる場合もあるので、きちんと確認すること。電気、水道、ガス、電話、インターネットなどは帰任日まで使えるよう確認した上で解約必要手続きを行う。帰国後に発生する支払いも確認を。また郵便局へ転居を通知し、可能であれば転送手続きをしておく。また、自宅でメイド、運転手、ベビーシッターを雇っている場合は、帰国日を考えタイミングを見計らって、解雇について伝える。赴任者は業務の引き継ぎが最優先帰任が決まり次第、準備を進めよう。後任者が着任した時に直ちに引き継ぎができるようにしておく。合わせて企業の諸規程を確認し、帰任予定日報告書、社宅申請書、帰任手当の申請等、企業側への諸手続きを済ませる。外国人登録や各種納税手続きも勤務先で行っている場合は、帰国前に必要な手続きを確認して、済ませておく。帰国日が正式に決まったら、関係企業・団体・帰任関係者に帰国挨拶状を発送する。送別会なども予定が入るので、帰国までのスケジュールの中であまり負担のかからない程度に組み込もう。また、帰任先の担当者とも連絡をし、新しい所属の名刺・挨拶状などを手配しておくと、帰国後がスムーズだ。住居の退去連絡と同時に日本の住居の準備をする住居は、持家の場合は売却処分、借家は賃貸解約の手続を行う。帰任が決まったら、早めに不動産会社や大家に連絡を。解約・契約時の書類はコピーを取るなどして、帰国後も保管しておく必要がある。退去日には明け渡し検査に立ち会い、鍵を返却する。この時、受取書(RECEIPT)を必ずもらっておく。敷金の精算が帰国の日程に間に合わない場合は、後任者に依頼しておこう。各種インフラの解約など銀行口座は、帰国後の銀行口座は、帰国後もクレジットカードや各種インフラの支払いがある場合に備えて、住所だけを勤務先に変更するなどして、しばらく留保する方が便利だが、国によってはできない場合もあるので、確認する。その後の口座閉鎖の手続きもあわせて確認しておく。帰国前は忙しいけど、お世話になった方々へ挨拶を現地の友人・知人、日本の友人・知人・親戚に、帰国日が決まり次第、メールなどで挨拶を。できれば空港への見送り・出迎えの確認もしておく。友人・知人、かかりつけの医者、学校の先生にも帰国の挨拶をする。時間がない場合はメールや手紙、電話で済ませ2帰国の準備を進める              日本・本帰国ガイド1ヶ月後船便受け取り健康診断航空便受け取り学校入学手続き住民登録インフラ整備郵便局・銀行・携帯・水道など別送品申告残置荷物受け取り新居へ引越しホテルへ移動航空便発送住宅引払い自宅から1週間後日本到着出発直前13辞令の出るタイミング、帰国日の決定などは人それぞれに違いが大きい。以下のチャートを参考に、自分自身の帰国時の段取りについて計画を立ててみよう。

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