を利用し、相見積りを取るとよい。最終的な契約をする前に、次のような点をしっかり確認する。①プランニングに変更はないか②設備・器具・素材の変更はないか③工期が遅れた場合の措置④工事中の生活⑤書面での契約内容⑥変更時の手順、責任の所在⑦工事費用工事開始。予算の変更に注意。近隣への挨拶も忘れずに。実際の工事に取りかかってみなければ、希望通りに完成するかどうか確認できない。途中で変更するケースも考えられるので、工事金額は予算の８割程度にとどめ、残りは予備費としておくのが無難である。工事日程は遅れやすいものである。海外赴任中に工期が終了すれば問題はないが、よそに仮住まいをする必要が生じた場合はその家賃を誰が支払うのかを、契約時に明確にしておくこと。また、業者とは別に、近隣へ工事開始の挨拶をするのが礼儀である。マンションなら両隣２軒と階下の３軒くらいに挨拶をしておく。海外から電話もしくは手紙を送るのも一案である。海外の暮らしを反映させたオリジナルな住宅を建てる新しい住まいを建てるとなるといろ 日本・本帰国ガイドいろ夢は広がるもの。家族一人ひとりのそうした希望や今の家への不満を話し合って、建物の間取りや設備、外観など、具体的にプランをつくっていく。まず、「夢」と「現実」「不満」をノートに書き出して整理してみよう。また「家を建てる」ことは、非常に高価な買い物。事前の情報収集を怠らずに、徹底的に調べあげるようにしよう。インターネットや情報誌などから最新情報や参考例を集めて検討すること。また、新築した人の実際の話は、経験者でないと気づかない点も聞けて貴重であるので、ぜひそのような機会をつくりたい。住宅の購入・新築は家族でよく話し合いをライフスタイルが多様化し、家族構成もさまざまなので、住まいそのものに対するニーズも大きく変化してきている。かつてのように、ひとまず住まいを確保し、子どもができ就学する頃にはさらに広い住戸へステップアップしていく、という購入の仕方はあまり見られず、初めて住まいを購入する時から永住志向の広さ・設備・仕様となっているプランを購入する傾向になっている。また東日本大震災を契機に、日本では地震に強い家へのニーズが高まっており、耐震性、耐火性に優れたものが注目されている。新築の場合はもちろん、増改築の際も耐震性をチェックしたり、強化したりすることが多くなっている。地震の場合は、建物そのものが地震に強いことはもちろん、建物を支える地盤が強い（安全である）ことも求められる。前者の場合は構造が、後者の場合は土地選びが重要となる。土地を選ぶ際には、「液状化」や「地盤沈下」「地滑り」に備える為にも、沿岸部や水田・池の埋立地、山を削って盛土をした造成地には注意したい。地震のみならず、火事・台風・水害などの自然災害の危険が高い日本で安心して住む為には、それぞれの地域で起こりやすい災害に対して、強度のすぐれた家をつくることが肝心となる。家を建てたり購入したりする時は、①構造・工法、②基礎工事、③耐久性、④耐火性、⑤耐震・耐風強度の５項目をチェックするとともに、工法の種類や特徴を知っておくとより安心。合わせて福島原発事故を機に、環境重視の住宅を求める声も強くなっている。省エネはもちろん、太陽光発電システムの装備など、いざという時の備えにもなる創エネにも興味が寄せられている。耐震性と並び、今の日本のトレンドと言えるだろう。安全性や住宅の耐震性、エコロジーなども含め、住む人のライフスタイルや価値観に対応したプランを各業者が用意しているので、しっかりと検討したい。基本は押さえておこう土地・建物の法的規制住まいにはさまざまな法的規制がある。土地があれば、自由に好きな家が建てられるわけではない。細かい事は専門家に任せるしかないが、基礎的なルールは押さえておきたい。①用途地域土地は、国土利用計画法によって５つの地域に分かれており、家が建てられるのは都市計画地域。その中でも、市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域には家は建てられない。また、都市計画法では12の用途地域も定めている。この用途地域ごとに、建ぺい率や容積率が定められているので、自分の土地がどれにあたるのかを知っておく必要がある。②建ぺい率と容積率建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合。容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合のことで、各階の床面積の合計となる。たとえば、第１種低層住居地域だとすると建ぺい率が50％で、１００平米の敷地には建築面積50平米までの建物が建てられる（地区条例などにより異なる場合もある）。③建築確認家を建てる時は、工事に着工する前に「建築確認申請」を出さなければならない。これは、その建築計画が建築基準法をはじめ各種の法令に適合しているかどうかを審査する為。建築確認を受けないと、着工もできないし、銀行のローンも受けられない。確認申請は、専門的な知識を要する為、一般的には住宅メーカーや設計事務所が代行してくれる。④セットバック建築基準法で、敷地は４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していることが必要と定められており、現在接している道路が４ｍ未満の場合は、道路中心線から２ｍのところまで敷地を後退させなければならない。この部分をセットバックと言い、敷地面積には含まれないので注意が必要。⑤構造などの制限用途地域の他にも、いくつかの地域の指定があり、防火地域・準防火地域に指定されていると、耐火あるいは準耐火建築物にしなければならない。また、第１種低層住居専用地域では隣地から１ｍ、あるいは１・５ｍ離さなければならない。その他、空中にもルールがあって、住宅の高さや斜線制限がある。ハウスメーカー、建築家、工務店建設業者を選ぶには夢を形にする為に、自分たちの意向にあった業者を、時間をかけてじっくり選ぶようにしたい。主な選択肢は、ハウスメーカー、建築家、工務店があげられる。ハウスメーカーは、設計から資金調達まで総合的に相談できることと、モ4新築・建替え・購入16
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