するならば残置荷物を残せないので、家具・家財などもって帰らない荷物は全て処分しなければならない。知人へ譲る、廃棄するなど、早めに着手しよう。赴任中から、あまり荷物は増やさないように心がけるのもポイントだ。現地生活の撤収赴任者は業務引き継ぎはじめ、勤務先における帰国準備を進めよう。赴任者本人は後任者への業務引き継ぎの準備が大切だ。限られた時間でしっかりとバトンタッチできるよう計画的に。手続き関係では、帰任手当の申請、帰任予定日報告、社宅申請などの社内での手続きに加え、外国人登録、各種納税手続きなどの公的手続きについても確認し、企業に依頼するものと自分自身で行うものについて確認を。 赴任地の住まいの退去と、 日本の住まいの確定。 本帰国が決まり次第、大家や不動産会社に連絡し、賃貸契約の解約手続きを始める。解約に関する書類は大切に保管しておこう。退去時、敷金の精算等の支払いがある場合は銀行口座を残しておくか、後任者に依頼するなどの目処をつける。 本帰国後の住まいは、かねてより検討していた方針にそって準備を進める。特に帰国後の赴任地がこのとき決定した場合には、まずは社宅を借りてから住まいを探すなども含め、余裕を持った計画を立てよう。 また、持ち家や賃貸、購入などいずれの場合も、帰国時に入居できない場合には仮住まいが必要になる。実家にしばらくの滞在を依頼する、マンスリーマンションを予約するなどして準備しておこう。転校手続きはじめ、子どもの帰国準備を進める。 現地で通っている学校に退学の連絡をし、退学手続きを始める。同時に日本での入学手続きに必要な書類の発行を依頼する。必要書類は入学予定の日本の学校にあらかじめ確認しておこう。一般的には在学証明書、成績表などが挙げられる。その他、習い事やスポーツクラブにも退会連絡をする。子ども同士のお別れ会や記念旅行などは、スケジュールを調整してぜひ機会を設けてあげよう。 在外公館や現地の移民局などでの公的手続きを済ませる。 日本の在外公館へ「帰国届」を提出する。着任時の「在留届」をインターネットで届け出ている場合には「帰国届」も同様、インターネットで申請できる。 現地の移民局等での公的手続きは、例えば外国人登録の抹消、出国許可申請、未納税金の納付・申告手続きなどが挙げられる。帰国後に手続きもれが判明するとトラブルにつながる場合があるので、もれなく確認しよう。 いざ、本帰国する内示・辞令がでて、正式に本帰国が決定！現地生活の引き上げを中心に、どんどん作業を進める。引越し２１ 帰国の引越しの詳細は第２章「ＮＸ引越しマニュアル」をチェック！最も作業の多い引越しは、計画的に進めたい。 大きなステップとしては、見積もり、荷物の整理、梱包、発送(船便・航空便)と進める。赴任時にもやっているので、ある程度目処がたつだろう。一点、注意銀行口座はじめ、各種インフラやサービスを解約する。 現地銀行口座の解約の手続きを始める。帰国後も現地クレジットカードや各種インフラの支払い予定がある場合は、可能であれば住所を勤務先に変更するなどして継続する。 電気、水道、ガス、電話、インターネットなどの住まいのインフラは住宅退去日まで使えるように確認の上、解約手続きを行う。このとき、帰任後に発生する支払いの有無を確認しよう。郵便物については、郵便局へ連絡の上、可能であれば転送手続きをする。 また、メイド、運転手、ベビーシッターを雇っていた場合は解雇について伝える。解雇時の通達や支払いについては、赴任国の慣習あるいは法律等を十分に確認した上で進めよう。 準備❷17
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